国内線のモバイルバッテリー持ち込みルールが厳しくなりました。
2026年4月24日施行の新ルールは、国際線だけでなく国内線・日本発着の全便に適用されます。「国内だから大丈夫」という思い込みは禁物です。
国内線も対象です：2026年4月24日施行の新ルールは、国際線だけでなく国内線・日本発着の全便に適用されます。「国内だから大丈夫」という思い込みは禁物。定期航空協会加盟の全国内航空会社が統一対応しています。
2026年5月更新 ｜ JAL・ANA・Peach・AIRDO 他 各社公式情報をもとに作成
モバイルバッテリー機内持ち込み 国内線での現在のルール（2026年5月時点）
国土交通省の指針に基づき、国内の主要航空会社すべてが統一ルールを採用しています。2025年7月と2026年4月の2段階で改訂された内容をまとめると、以下のとおりです。
| 預け入れ | 完全禁止。必ず機内持ち込みに |
| 容量上限 | 160Wh以下のみ持ち込み可 |
| 持ち込み個数 | 1人あたり最大2個まで（2026年4月〜） |
| 収納棚への保管 | 禁止（2025年7月〜）。手元・座席ポケットで目視管理 |
| 端子保護 | テープやケースで絶縁処理が必要 |
| 本体への充電 | 機内で禁止・罰則あり（2026年4月〜） |
| スマホ等への給電 | 禁止（罰則の対象外だが遵守が必要） |
| 座席コンセントでの直接充電 | スマホ・PCへの直接充電は引き続き可 |
今回の新ルールは、あくまで「モバイルバッテリー」のみが対象です。
国土交通省の定義では、モバイルバッテリーとは「リチウムイオン電池を内蔵し、他の電子機器を充電する目的のもの」を指します。
デジタルカメラやビデオカメラの予備バッテリーのように「電子機器から取り外した予備の電池 (リチウムイオン電池) 」は、この個数制限の対象外です。
ただし、予備の電池にも容量による制限があります。
一般的なデジタルカメラのバッテリーは100Wh以下のものがほとんどです。
複数の予備バッテリーを持ち歩く方も、通常は個数制限を気にする必要はありません。
| 100Wh以下の予備の電池 | 個数制限なし (航空会社によっては独自の上限を設けている場合あり) |
| 100Wh超～160Wh以下の予備の電池 | 持ち込むモバイルバッテリーの組み合わせによって上限が変わります。 ①モバイルバッテリーが100Wh以下×2個の場合：2個まで ②モバイルバッテリーが100Wh超～160Wh以下×2個の場合：持込み不可 ③モバイルバッテリーが100Wh以下×1個＋100Wh超～160Wh以下×1個の場合：1個まで |
| 160Whを超える予備の電池 | 持ち込み禁止 |
モバイルバッテリー機内持ち込み 主要国内航空会社の対応状況
定期航空協会加盟の国内全航空会社が統一対応を発表しており、基本ルールに会社間の差はありません。各社の発表内容を確認すると、以下のとおりです。
JAL（日本航空）
- 160Wh以下・2個まで持ち込み可
- 機内充電・給電禁止
- 収納棚への保管禁止
- 2027年1月以降は100Whへ制限される可能性（IATA方針）
ANA（全日本空輸）
- 160Wh以下・2個まで持ち込み可
- 機内充電・給電禁止
- 収納棚への保管禁止
- 端子保護（テープ・袋）が必要
Peach Aviation
- 160Wh以下・2個まで持ち込み可
- バッテリーへの充電禁止
- バッテリーからの給電禁止
- LCCのため手荷物重量規定が厳しめ（7kg）
ジェットスター・ジャパン
- 160Wh以下・2個まで持ち込み可
- 機内充電・給電禁止
- 収納棚への保管禁止
- 手荷物重量規定7kg。超過は追加料金発生
スカイマーク
- 160Wh以下・2個まで持ち込み可
- 機内充電・給電禁止
- 収納棚への保管禁止
- 手荷物重量10kgまで
AIRDO
- 160Wh以下・2個まで持ち込み可
- 機内充電・給電禁止
- 収納棚への保管禁止
- 北海道路線が主力。基本ルールはANAと同一
ソラシドエア
- 160Wh以下・2個まで持ち込み可
- 機内充電・給電禁止
- 収納棚への保管禁止
- 九州・沖縄路線が主力
スターフライヤー他
- 160Wh以下・2個まで持ち込み可
- 機内充電・給電禁止
- ZIPAIR・春秋航空日本・HAC・JTAなど定期航空協会加盟全社が統一対応
基本ルールは統一されていますが、LCC（Peach・ジェットスター）は機内持ち込み手荷物の重量が7kgまでと厳しく設定されています。モバイルバッテリーを複数個持ち込む場合は、全体の重量管理にご注意ください。大手FSC（JAL・ANA）や中堅（スカイマーク・AIRDO等）は10kgが目安です。
モバイルバッテリーの機内持ち込みに制限がある理由
スマートフォンやタブレットの普及とともに、旅行にモバイルバッテリーを持ち込む人が急増しています。一方で、機内でのリチウムイオン電池の発煙・発火事故も世界的に増加しており、航空安全上の深刻な問題となっています。
特に2025年1月、韓国・金海国際空港でエアプサン391便の機内にて、座席上の収納棚に保管されていたモバイルバッテリーが発火。乗客・乗員176名全員が緊急脱出スライドで脱出し、27名が負傷するという重大事故が発生しました。この事故を受け、国際民間航空機関（ICAO）と各国当局が規制強化に動きました。
